一人暮らしの高齢者の方々にとって役立つサービスをご紹介します。

家事援助サービス

排泄や入浴、立ち上がるなどができなくなると一人暮らしは厳しくなりますが、そこまでの状態でなければ、調理や掃除、洗濯などの家事援助サービスを上手にとりいれて一人暮らしを継続することができます。要介護認定ををうけるほどではなくても、多くの自治体には一人暮らしをしている高齢者の自宅に、家事支援をしてくれる生活援助員やヘルパーを派遣してくれる制度があります。自己負担は1回につき数百円程度。週1回まで、一回につき1時間以内、できる範囲など制限もありますが、うまく利用してはいかがでしょうか。

自宅のバリアフリー化

自宅を見直すことで長く住み続けられるようになります。年をとると、足腰が弱まり、例を挙げると和式トイレはきつくなりますし、布団よりベッドのほうが負担を軽減してくれるのです。将来的に車いすが入れるように間取りを広くとったり、寝室のそばにトイレを新設することも考えられます。そこまで大きな工事をしたくない場合は、玄関、階段、トイレや洗面所、廊下に手すりをつけることもバリアフリーにつながります。段差をなくす、手すりをつけるということに注意してみましょう。近年、転倒して大腿骨や腰を骨折して寝たきりになる方が増えていますが、自宅内で転倒する例がかなり多いのが現状です。

改修には少なくとも数十万円かかるため、手を付けられない方もいらっしゃるかもしれませんが、介護保険には「高齢者住宅改修費用助成制度」という制度があります。対象は、要介護または要支援と認定された、自宅で暮らす人。要介護区分とは関係なく、給付を受けられます。助成費用は、1人につき、20万円が上限（助成の適用はいくつかに限られますが、20万円に達するまで何回にわけても使えます）。費用の原則9割が介護保険から給付されます。これに上乗せできる場合があり、本人の要介護度が3段階あがったり、引っ越した場合は2度目の20万円上限枠が設けられ、利用できます。

介護保険制度とは別に、多くの自治体が自宅のバリアフリー工事を支援する制度を独自に設けています。補助金は30－50万円程度で、納税額などで対象者が限られている場合もありますが、まずは自治体の窓口に手続きや受けられる制度の種類を確かめてみましょう。

この他、そもそも自宅の場所を便利な場所に移したり、サービスを受けやすい住居形態に住み替えるということも視野にいれてはいかがでしょうか。具体的には、子供の住居の近くに引っ越す、シェアハウスやシニア向けマンションに住み替えるなどが選択肢にあがります。詳しくは次の項目で説明いたします。